2018-07-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第21号
法制審部会長の大村敦志教授も、様々な家族に対して必要な保護を与えていくことが望まれるとして、今後の方向性、観点も示されたわけですね。
法制審部会長の大村敦志教授も、様々な家族に対して必要な保護を与えていくことが望まれるとして、今後の方向性、観点も示されたわけですね。
公序良俗違反の具体化としての暴利行為、契約締結過程における情報提供義務、契約の付随義務や安全配慮義務、複数契約の解除などのように、法制審部会で時間をかけて議論され多数の賛成が得られたにもかかわらず、一部の反対により明文化されなかった重要論点も少なくありません。
私は、日弁連からの推薦で本件の法制審部会の委員となり、五年四カ月間、最初から最後までフルで審議に参加をさせていただきました。その立場と経験を踏まえた本改正法案に対する私の意見は、日弁連の意見と同じであります。 本日は、まず冒頭にその意見を述べさせていただきます。
民事訴訟法学界では多くの俊秀が育っているのに、このような改正案をまとめた法制審部会長が最長老の方とお聞きしては、これでよろしいのであろうかという感さえ抱くのであります。この公文書問題は、明らかに情報公開法案の考え方と矛盾するものであります。新潟県弁護士会は、三月二十六日付で改正案に反対の会長声明を出したところであります。そして、修正案につきましては、日弁連の案に従いたいと思います。